紛争解決の代替手段 その1(残留農薬検査)

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日本やEC等は,コンセンサス方式そのものが円滑な紛争処理の障害となった事例はそれほど多くないこと,当事国の意思をまったく無視して形式的にパネル報告を採択したところで紛争の実質的な解決に結びつくかどうかは疑義が残ること等を主張し,基本的には現行のコンセンサス方式を維持すべきだと反論した。

日本はこの点に関して1988年3月の紛争処理交渉グループ会合で,パネル報告に対する当事国の異議申立てとこれに基づくパネル報告の見直し手続きの導入を提案し,このような手続きによる審議の結果については,当事国もこれを最終的なものとして最大限尊重することとした。

同会合においてはECも提案を行なったが,その主旨はパネル報告を法的認定(legal findings)の部分と勧告(recommendations)の部分に分け,前者についてはあくまでも完全なコンセソサスにより採択するが,後者については「より柔軟な方法」で採択することとし,かつ前者についてコンセソサスができない場合には採択という形式ではなく,理事会による「テーク・ノート」という形で処理するというものであった。


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このページは、-が2014年12月23日 12:02に書いたブログ記事です。

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