産業界の農政に対する主張 その1(残留農薬検査)

| コメント(0)
貿易自由化という流れは時代の要請であり、日本は国際競争力のある産業に構造改革して行くべきであり、競争力を失った産業を過保護政策で存続させることは日本経済の構造改革の妨げとなる。

農業も近代化経営と規模拡大で競争力を強化させ、それに付いてこれない農家は淘汰すべきである。

そうした構造改革論議は農政批判の主流となり、農水省も保護農政を止め、貿易自由化に適応した新農業政策を実施すべきだという流れとなった。

こうした論調に押されるかのように、農水省は食料・農業・農村基本法を制定し、市場原理を尊重した農業の構造改革を推進し始める。

現在の農政がまさにこれである。

その代表的な対策が近代経営感覚に優れた農家を育成するために認定農業者の増加を志向し、規模拡大と生産性の向上を奨励している。

コメントする

このブログ記事について

このページは、-が2015年1月18日 14:01に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「報復される可能性 その2(残留農薬検査)」です。

次のブログ記事は「産業界の農政に対する主張 その2(残留農薬検査)」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。